ビットコインETFとは?承認の時期やビットコインへの影響まとめ!

仮想通貨大好きダイゴ
「ビットコインETFとは?」「ビットコインETFがビットコイン価格に及ぼす影響は?」など、ビットコインETFに関する情報を調べている人は多いと思います。

2017年のCBOEへのビットコイン先物上々がビットコインの価格に大きな影響を及ぼしたことで、ビットコインETFの認可に注目している人は多いですね。

そこで、今回はビットコインETFとは・ETFが認められるとビットコインが高騰する2つの理由・ビットコインETFはいつ頃認可されるのかなどについてまとめました。

最後まで読んでいただければ今出回っているビットコインETFに関する情報は全て理解できます。是非参考にしてください。

 

ビットコインETFとは


ビットコインETFとは、ビットコインを投資対象に含むETFのことです。

今回はまずETFとは何なのか説明してからビットコインETFについて解説していきます。
 

ETF(Ecchange Traded Funds)とは

ETFとはEcchange Traded Fundsの略語で日本語に訳すと、上場投資信託です。言葉の通り金融商品取引所に上場している投資信託のことです。

インデックスファンドは、1日1回算出される基準価額で、1日1回しか取引きできませんが、ETFはそのインデックスファンドを投資家の判断で、金融商品取引所の取引時間内に、株式と同様に相場の動きを見ながら売り買いができるとイメージするとわかりやすいと思います。

出典:日興アセットマネジメント

ここでいうインデックスファンドとは、投資信託商品の分類の1つです。つまり、ETFは投資信託ですが取引所の取引時間内であれば株式などと同じ感覚でいつでも売買できる投資商品です。

株式会社はその会社の売り上げや信頼性に基づいて値段が変動しますが、ETFや投資信託は日経平均やTOPIXなどの動きに連動して変動するようにパッケージングされている特徴があります。

また、ETFや投資信託は日経平均やTOPIXに連動しやすい株式を数種類パッケージングした金融商品なので意識せずとも勝手に分散投資を行えることも特徴です。
 

ビットコインETFとは

ビットコインETFとは、言葉の通りビットコインをパッケージに含むETFのことです。

ビットコインは株式と比較すると値動きが激しく、今後も成長の可能性が大きく残されている金融商品です。

そこで、ビットコイン+株式をパッケージングしてETFにすることでリスクヘッジしつつも高い利益を狙う金融商品を作ることができます。

また、ETFの取引で得られた利益は雑所得でなく申告分離税と呼ばれる所得に区分されます。

申告分離税の税率は雑所得と違って一律20%ですので、ビットコインETFの方がビットコイン取引で利益を得た場合よりも税率が易く済むメリットがあります。

そこで、米国で14社もの企業がビットコインETFの市場への上場を申請しましたがSEC(米証券取引委員会)により申請が保留・却下されています。

デレクション・シェアーズETFトラストによると、SECは同社が投資対象とする「裏付け資産の流動性とバリュエーションを巡り懸念を表明」した。

引用:Bloomberg

ビットコインETFが金融商品として市場に上場するためには、次の5つの問題点があるとSECのCEOが発言しています。

  • ビットコインには信頼出来る公的取引所での価格が存在しない(Valuation)
  • 裏付け資産の流動性が確保できていない(Liquidity)
  • 信頼に足る信託機関が無い(Custody)
  • アービトラージがサクサクできない(Arbitrage for ETFs)
  • 価格操作へのリスク(Potential Manipulation and Other Risks)

出典:SEC

現状、これらの問題点があるためすぐにビットコインETFが上場される可能性は低いと考えられます。

ただし、仮想通貨への投資家を始めとして多くの投資家がビットコインETFの上場を求めています。

そのため、これらの問題点が解決されて米国でビットコインETFが上場される日はそう遠くないと考えられます。
 

ETFが認められるとビットコインが高騰する2つの理由


ここでは、ETFが認められることでビットコイン価格が上昇すると言われている2つの理由を紹介していきます。

機関投資家の参入・ビットコイン信頼度の向上の2つの見出しに分けて紹介していくので是非参考にしてください。
 

理由1:機関投資家の参入

米国でビットコインETFの上場が承認されると、ビットコイン市場に機関投資家が参入する可能性が高まります。

機関投資家とは、銀行や運用会社など顧客の資金を利用して投資を行うことで得た利益の一部を手数料として受け取ることで収益を出す企業や団体のことです。

機関投資家は、原資は顧客から預かったお金なので暴落のリスクが無く利益が出る可能性が高い手堅い金融商品しか取り扱わないことが一般的です。

ビットコイン市場は、民間取引所でしか売買が行われておらず価値の基準となるものが存在していないため手堅い金融商品とは言えません。

そのため、これまでほとんどの機関投資家はビットコイン市場に参入していませんでした。

ですが、ビットコインETFが米国の証券取引所に上場することになれば話は変わります。

ビットコインETFがSEC(米証券取引所)の審査に通って証券取引所に上場されればそれは国が認めた手堅い金融商品と言っても過言ではありません。

そのため、これまで手をこまねいていた機関投資家がビットコイン市場に参入する可能性が高いです。

するとビットコイン市場に多くのお金が流入し、需給バランスが需要過多側に振れるためビットコインの価格が上がる可能性が高いと言えます。
 

理由2:ビットコインの信頼度の向上

ビットコインETFがSECの審査にとおって証券取引所に上場すれば、ビットコインの信頼度が向上する事は言うまでもありません。

前の見出しでも説明したように、ビットコインETFがSECの審査に通ると言う事はビットコインETFが信頼性が高く手堅い金融商品と米国に認められたと言っても過言ではありません。

金融商品の価値が決まる1つの要因に「信頼性の高さ」があります。

現状、民間の取引所でしか取引が行われておらず価値の基準となる物が存在しないビットコインは比較的信頼性が低い金融商品です。

ですが、ビットコインETFの上場が決まればビットコインへの信頼性が著しく向上します。

そうなればビットコイン自体の価格が高騰する可能性が高いと考えられます。
 

ビットコインETFはいつ頃認可されるのか


ビットコインETFがいつ頃上場されるかに関しての見通しは現在全く立っていません。

ですが、2018年中には上場が決まる可能性が高いのでは?と考えられます。

その根拠として、2017年12月にビットコイン先物取引がCFTC(米国商品先物取引委員会)により公認されているデリバティブ取引所であるCBOE(シカゴオプション取引所)に上場したことがあげられます。

ビットコイン先物取引がCBOEに上場されたということは、つまりビットコインが米国に認められた金融商品であると言っても過言ではありません。

また、現在SEC(米証券取引所)はビットコインETFの承認に対して次の理由から難色を示しています。

  • ビットコインには信頼出来る公的取引所での価格が存在しない(Valuation)
  • 裏付け資産の流動性が確保できていない(Liquidity)
  • 信頼に足る信託機関が無い(Custody)
  • アービトラージがサクサクできない(Arbitrage for ETFs)
  • 価格操作へのリスク(Potential Manipulation and Other Risks)

出典:SEC

これに対して、CBOEの社長であるクリス・コンキャノン氏は次の様に公開レターで反論しています。

  • 米国公認のCBOEでビットコイン先物が上場しているので、信頼できる価格は存在する
  • Gemini・CoinBase・Krakenは十分な流動性を確保している
  • Geminiは信頼に足る信託機関と言える
  • アービトラージは既に可能である
  • 価格操作に関してはCBOEがしっかりと監視している

出典:CBOE

第三者視点から見ても、この反論は正当性のある反論とうつりますしビットコインETFの上場はそう遠くない話だと感じます。

そのため、ビットコインETFの今年中の上場は期待できるのでは無いか?と考えています。
 

ビットコインETFに関するFAQ

ここでは、ビットコインETFに関する細かなFAQについて書いていきます。

どこを調べても自分が気になる情報が見つからない!という人は目を通して見てください。
 

Q1:ビットコインETFは日本でも購入できるの?

ビットコインETFは、まず米国の証券取引所に上場される可能性が高いです。

その場合、米国の証券会社から直接ビットコインETFを買い付けることは手間ですし面倒です。

ですが、日本の証券会社が仲介してビットコインETFを販売する可能性が高いです。

仲介手数料は抜かれますが、米国でビットコインETFが上場されれば日本でもビットコインETFが購入できる可能性は非常に高いです。
 

Q2:ビットコインETFが認可される可能性

ビットコインETFが認可される可能性は非常に高いです。

根拠については、今回の記事で何度も述べましたが、ビットコイン先物取引がCBOEに上場していることです。

CBOEはCFTC(米国商品先物取引委員会)により公認されているデリバティブ取引所なので、米国政府が認可した取引所と言っても過言ではありません。

ビットコイン自体は米国が金融商品として認可しているため、ETF化に対する5つの問題点が解決されれば認可される可能性が高いです。
 

Q3:SECはビットコインETFを上場させる気がないの?

現状SECはビットコインETFの認可に対して消極的と捉えられる行動をしていますが、ビットコインETFを上場させる気が無い訳では無いと思われます。

SECは米国の政府機関として国民を守る義務があるため、国民がビットコインETFの上場で被害を被る可能性を最小限に押させる必要があります。

そのため、ビットコインETFへの消極的な姿勢は、ビットコインETFをより安全に上場するための努力であると捉えることができます。
 

Q4:ビットコインETFの上場申請が 撤回されたのはなぜ?

2018年1月8日、ビットコインETFの上場認可を申請していたラファティーアセットネジメントとエクスチェンジ・トレーデッド・コンセプツが申請を撤回しました。

SEC(米証券取引所)が先に紹介した5つの懸念を公開レターで発表したことが原因です。
 

まとめ

  • ビットコインETFとはビットコインをパッケージに含むETF
  • ETFとは証券取引所に上場している投資信託
  • ビットコインETFは低い税率で取引ができるメリットがある
  • ビットコインETFが認可されればビットコイン価格が高騰する可能性が高い
  • ビットコインETFは2018年中に認可される可能性がある

今回はビットコインETFとは?について解説してきました。ビットコインETFとは、ビットコインをパッケージに含むETFです。

ETFは証券取引所に上場している投資信託で、取引所が開いている時間であればいつでも売買できる特徴があります。

ビットコインETFは、ビットコイン取引に比べて低い税率で取引が可能で価格もビットコインに連動するため仮想通貨トレーダーにとっても魅力的な金融商品です。

また、ビットコインETFが認可されれば機関投資家がビットコイン市場に参入してビットコインの価格が高騰する可能性が高いです。

ビットコインETFは、2017年12月にCBOEでビットコイン先物が上場されたことから2018年中に認可される可能性が高いと考えられます。

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