【2018年版】ビットコインにかかる税金の計算・対策方法まとめ

仮想通貨大好きダイゴ
「ビットコイン取引を始めたけど税金ってどのくらいかかるの?」そんな悩みを抱えている人は多いのではないでしょうか?

私もビットコイン3月に入って確定申告の書類をつけ始めるまではずっと気になっていました。

確定申告を終えてわかったのですが、ビットコイン取引をするのであれば税金については事前に知っておいた方が良いと思います。

そこで、今回はビットコイン取引にかかる税金・確定申告の必要がある人、無い人・税金計算におすすめのツールなどについてまとめました。

最後まで読んで頂ければ、ビットコイン取引の税金に関する悩みは全て解決します。是非参考にしてください。

 

ビットコイン取引で税金は課されるの?


ビットコイン取引で利益を出した場合税金が課されます。

ビットコインで得た利益は、雑所得に分類され国税庁によって次の様な税率が定められています。

課税される所得金額 税率 控除額
195万円以下 5% 0円
195万円を超え 330万以下 10% 97500円
330万円を超え 695万以下 20% 427500円
695万円を超え 900万以下 23% 636000円
900万円を超え 1800万以下 33% 1536000円
1800万円を超え 4000万以下 40% 2796000円
4000万超 45% 4796000円

出典:国税庁タックスアンサーNo.2260

仮想通貨取引やアフィリエイト収入などで雑所得を得た人は、確定申告をして表の税率に従った税金を納める必要があります。

確定申告を怠り税金を納めないと、税務署にばれた際に7数年後まで遡って延滞税率の税金を支払うことになります。

また、最悪の場合5年以下の懲役か500万円以下の罰金に処される可能性があるので確定申告の必要がある人は必ず確定申告をして税金を納めるようにしましょう。

ビットコインの取引で利益を上げた人で確定申告の必要がある人に関しては「確定申告の必要がある人・ない人」の見出しにまとめたので参考にしてください。
 

ビットコインの利益が課税対象になる3つのタイミング


ここでは、ビットコインの利益が課税対象になる3つのタイミングを紹介しています。

ここで紹介する取引をした人は税金を支払う必要がある可能性が高いです。是非参考にしてください。
 

課税ケース①:日本円に換金した時

ビットコインは基本的に円に換金した時点で課税対象になります。課税対象になる金額は次の計算式で求められる利益にあたる金額です。

課税対象になる金額

購入時のBTC金額-売却時のBTC金額=利益

ビットコインを円に換金した場合の課税金額は、換金した金額全額でなく買値と売値の差額である利益の部分だけです。

また、逆に言えば円に換金せずにビットコインで所有し続ければ課税されることはありません。

ビットコインで数千万円の利益を出したが、所得税を引かれるのが嫌な人は円に換金せずに仮想通貨で保持し続ければ税金を払う必要はありません。
 

課税ケース②:ビットコインで商品を購入したとき

ビックカメラやメガネスーパーなど近頃はビットコイン決済に対応している店舗が増えました。

このようなお店でビットコインを購入した場合も課税対象になります。課税対象になる金額は次の計算式で求めることができます。

課税対象になる金額
購入時のBTC金額-決済時のBTC金額=利益

また、1万円で購入したビットコインが2万円に値上がりしたとします。つまり、1万円の利益が出たことになりますね。

この時ビックカメラで1万5000円の商品をビットコイン決済で購入した場合、課税されるのは利益分の5000円だけです。

残り5000円の利益分は、日本円に換金した際や次にビットコイン決済をおこなったときの課税対象になります。

ちなみに、ビットコイン決済をする度にそのときのビットコインの金額を調べて利益分を計算するのは手間ですよね。

そんな手間を省略するためにウォレットの取引記録をアップロードするだけで自動的に課税額を計算するツールがあります。

後の見出しで詳しく紹介するので、ビットコイン決済を日常的に使っている人は是非活用してください。
 

課税ケース③:ビットコインでアルトコインを購入したとき

ビットコインでアルトコインを購入した場合も課税対象になります。この場合も、前に紹介した2つの事例と同様に

課税対象になる金額
購入時のBTC金額ーアルトコイン購入時のBTC金額=利益

の計算式で課税対象になる金額を算出することができます。

この場合もビットコイン決済のときと同様に、買値と売値の差額である利益分で購入したアルトコインの金額だけが課税対象になります。

ただし、取引の度に課税されていては所得税が増えて大変ですね。

そのため、基本的に一度購入した仮想通貨は他のコインに替えないことをおすすめします。
 

確定申告の必要がある人・ない人


ここでは、確定申告の必要がある人と無い人を簡単に箇条書きでまとめました。

自分が確定申告の必要があるのか?無いのか?わからない人は是非参考にしてください。
 

確定申告に関する国税庁のタックスアンサー

まず始めに、確定申告に関する国税庁のタックスアンサーを紹介します。

その年分の所得金額の合計額が所得控除の合計額を超える場合で、その超える額に対する税額が、配当控除額と年末調整の住宅借入金等特別控除額の合計額を超える人は、原則として確定申告をしなければなりません。

しかし、給与の収入金額が2,000万円以下で、かつ、1か所から給与等の支払を受けており、その給与の全部について源泉徴収される人で給与所得及び退職所得以外の所得金額が20万円以下である人等、一定の場合には確定申告をしなくてもよいことになっています。

また、平成23年分以後は、その年において公的年金等に係る雑所得を有する居住者で、その年中の公的年金等の収入金額が400万円以下であり、かつ、その年分の公的年金等に係る雑所得以外の所得金額が20万円以下である場合には確定申告の必要はありません。

なお、平成27年分以後、源泉徴収の対象とならない公的年金等の支給を受ける者は、上記の適用ができません。

出典:国税庁タックスアンサーNo2020

とても難しい言葉で書いてありますが、言っている事は簡単です。

1年間でビットコインで得た利益から保険や医療費による所得控除額を差し引いた額がが20万円を超える人は確定申告をする必要がある。ということを言っています。

ただし、いろいろな場合があると思うので確定申告の要否に関する代表的な例について次の見出しで紹介しておきます。
 

確定申告をする必要がある人

  • サラリーマンでビットコイン取引で20万以上の利益が出た
  • サラリーマンでビットコイン取引+他の副業の利益が20万以上出た
  • ビットコイン取引などの副業の利益が38万円以上の主婦・学生・被扶養者

国税庁のタックスアンサーに書いてある通り、サラリーマンで20万円以上の副業収入がある場合は確定申告を行う必要があります。

ただし、利益から医療費や保険による所得控除額を引いた金額が20万円を下回る場合は確定申告の必要はありません。

主婦や学生・被扶養者の場合は38万円以上利益が出た場合のみ確定申告の必要があります。

被扶養者の場合は、所得税の基準が変わって 副業収入が38万円以上 or アルバイトなどによる収入が65万円以上(源泉徴収される場合は不要)の場合のみ確定申告の必要があります。
 

確定申告をする必要がない人

  • サラリーマンでビットコイン取引の利益が20万以下
  • サラリーマンでビットコイン取引+他の副業の利益が20万以下
  • ビットコイン取引などの副業の利益が38万円以下の主婦・学生・被扶養者
    (バイト等の給与所得が65万円以下の人に限る)

確定申告をする必要が無い人は、サラリーマンなら副業収入が20万円以下の人主婦・学生などの被扶養者の場合は38万円以下の人です。

ただし、主婦や学生などの被扶養者でアルバイトなどによる収入が65万円以上あり源泉徴収されていない人は自分で確定申告を行う必要があります。
 

ビットコイン取引の税金対策と税金逃れがばれないのか?について


ここでは、ビットコイン取引の税金対策と税金逃れはばれないのか?について紹介していきます。

税金逃れはばれない可能性もありますが、ばれた際のリスクが高すぎるので税金対策で税金を低く抑える様に努力しましょう。
 

ビットコイン取引にかかる税金の対策法

ビットコイン取引にかかる税金への対策として、大きく分けると次の3つの方法があります。

ビットコイン取引での税金対策

  • 個人事業主として開業する
  • 利確せずに保持し続ける
  • ふるさと納税で控除を受ける

まず一番効果が高いのが、個人事業主として開業することです。

開業届けを出して開業すれば、ビットコイン取引にかかった手数料や書籍代などが事業経費として精算することができます。

副業解禁されている企業に勤めている人は是非開業届けを提出することをおすすめします。

次に、ビットコインを購入しても利確せずに保持し続ければ課税されることはありません。

例えば、保持し続けて将来的に開業した際や医療控除が多い年に利確すれば税金が少なくて済みます。

最後に、ふるさと納税を使えば納めた額から2000円の自己負担分を引いた額に税率を掛けた額が税金から控除されます。

ビットコインで得た利益でふるさと納税すれば自己負担分の2000円を除いて税金がかかることはありません。

ただし、医療費控除や住宅ローン控除などの額によっては所得税の全額控除が難しい場合もあるので詳しい控除額については控除限度額計算シュミレーションで計算してみてください。
 

ビットコイン取引にかかる税金を無視してもばれないのか?

ビットコイン取引にかかる税金を無視してもばれない可能性はあります。

ただし、税務署は現在ビットコイン取引での脱税について注意を向けています。

そのため、大手取引所での取引履歴から取引社の口座を一斉に調査している可能性が高いです。

仮想通貨が全国的に話題になっている内は、脱税がばれる可能性が高いと言えます。

また、仮に脱税がばれた場合5年以下の懲役か500万円以下の罰金に処されます。

さらには過去7年間にわたって未精算の税金を税率の高い延滞税率で請求されることになります。

ビットコイン取引での脱税はリスクが高すぎるので絶対にしないことをおすすめします。
 

ビットコイン取引の税金計算方法と役立つツール


ここではビットコイン取引の税金の計算方法と役立つツールについて紹介していきます。

ビットコイン取引で得た利益を自分で計算するのはちょっと面倒なのでツールを使ってさくっと計算してしまいましょう。
 

税金の計算方法

税金の計算方法はそこまで難しくはありません。基本的には次の様な考え方で算出することができます。

税金の計算方法

  • BTCの買値-BTCの売値=利益
  • 利益×税率=税金

税率に関しては、最初に紹介した所得税の税率に加えて住民税の10%になります。

課税される所得金額 税率 控除額
195万円以下 5% 0円
195万円を超え 330万以下 10% 97500円
330万円を超え 695万以下 20% 427500円
695万円を超え 900万以下 23% 636000円
900万円を超え 1800万以下 33% 1536000円
1800万円を超え 4000万以下 40% 2796000円
4000万超 45% 4796000円

出典:国税庁タックスアンサーNo.2260

例えばビットコインのトレードで年感500万円分の利益が出た場合の税金を簡単に計算してみます。。その場合所得税の税率は20%です。

所得税:500万×20%=100万円
住民税:500万×10%=50万円

なので、合計で3月15日までに税務署に100万円の所得税を支払ってその後1年間かけて50万円の住民税を払っていくことになります。

 

ビットコイン取引の税金計算に役立つおすすめツール

ビットコイン取引の税金を計算するなら「Cryptact」を活用することをおすすめします。

Cryptactは、大手証券会社ゴールドマンサックス出身の「アズムデアミン代表取締役」が運営するポートフォリオ作成サービスです。

取引所でダウンロードできる取引データをインポートするだけで、仮想通貨取引で得た利益の計算をしてくれます。

対応取引所も多く、ほとんどの取引所に対応していると言っても過言ではありません。

ビットコイン取引で得た利益を算出する際は是非Cryptactを活用してください。

 

まとめ

  • ビットコイン取引で得た利益は課税対象
  • ビットコイン取引で得た利益は雑所得に分類
  • ビットコインは日本円に換金した時課税対象になる
  • ビットコイン取引で得た利益が20万円以上なら確定申告が必要
  • ビットコイン取引で得た利益の計算にはCryptactがおすすめ

今回は、ビットコイン取引にかかる税金や確定申告の要否・税金の計算方法などについて紹介してきました。

ビットコインで得た利益は雑所得に分類されて、利益が20万円以上ある人は確定申告をする必要があります。

確定申告をせず脱税を行った場合は、最高5年の懲役もしくは500万円以下の罰金がかされるので注意が必要です。

また、ビットコイン取引で得た利益の計算は煩雑ですがCryptactを使うと簡単に自動で計算してくれます。

Cryptactでさっくりと利益を計算して、ささっと確定申告を終わらせてしまいましょう!

【登録必須】おすすめの仮想通貨取引所ランキング

広告画像