仮想通貨の法律施行と改正内容!日本と世界の仮想通貨の法律を比較!

take
こんにちは「仮想通貨セブン」編集部のtakeです。この記事では仮想通貨と法律について解説します。難しいと感じるかも知れませんが、知っておいて損することは無いと思いますのでじっくり読んでみて下さい。

 

仮想通貨の法律『仮想通貨法』とは?

法律でその存在が定義されている仮想通貨。仮想通貨に関する法律を『仮想通貨法』と呼びますが、あくまで一般名称であり正式名称ではありません。

仮想通貨の規定は主に資金決済法で定めれられています。原文を引用しながら、仮想通貨の定義や仮想通貨交換業者の義務などを一つ一つ解説していきます。

 

法律施行により定められた仮想通貨の定義とは

一 物品を購入し、若しくは借り受け、又は役務の提供を受ける場合に、これらの代価の弁済のために不特定の者に対して使用することができ、かつ、不特定の者を相手方として購入及び売却を行うことができる財産的価値(電子機器その他の物に電子的方法により記録されているものに限り、本邦通貨及び外国通貨並びに通貨建資産を除く。次号において同じ。)であって、電子情報処理組織を用いて移転することができるもの
二 不特定の者を相手方として前号に掲げるものと相互に交換を行うことができる財産的価値であって、電子情報処理組織を用いて移することができるもの
資金決済法 第二条の五

以上のように定義されている仮想通貨。

性質上は”暗号通貨”と呼ぶほうが適切だと言われていますが、日本では”仮想通貨”という呼び名が定着しており、法律施行においても”仮想通貨”の名称で定義されています。

電子マネーと混同されることもある仮想通貨ですが、不特定の相手に対してい使用できる点や”円”として表示出来る点で仮想通貨とは全く別物だと分かるでしょう。

 

仮想通貨交換業者にまつわる法律

仮想通貨交換業は、内閣総理大臣の登録を受けた者でなければ、行ってはならない。資金決済法 第六十三条の二

仮想通貨交換業者とは、仮想通貨の売買を行うことが出来るサービスの事を指します。交換所や取引所を運営する事業者は仮想通貨交換業そのものにあたり、上記のように登録が義務付けられています。

 

仮想通貨交換業者の登録申請時の記載事項

一 商号及び住所
二 資本金の額
三 仮想通貨交換業に係る営業所の名称及び所在地
四 取締役及び監査役(監査等委員会設置会社にあっては取締役とし、指名委員会等設置会社にあっては取締役及び執行役とし、外国仮想通貨交換業者にあっては外国の法令上これらに相当する者
とする。第六十三条の五第一項第十号において同じ。)の氏名
五 会計参与設置会社にあっては、会計参与の氏名又は名称
六 外国仮想通貨交換業者にあっては、国内における代表者の氏名
七 取り扱う仮想通貨の名称
八 仮想通貨交換業の内容及び方法
九 仮想通貨交換業の一部を第三者に委託する場合にあっては、当該委託に係る業務の内容並びにその委託先の氏名又は商号若しくは名称及び住所
十 他に事業を行っているときは、その事業の種類
十一 その他内閣府令で定める事項資金決済法 第六十三条の三

仮想通貨交換業者として登録するためには以上の11の項目を記載した上で申請を行う必要があります。なお、”その他内閣府で定める事項”に関しては以下のようになっています。

一 取り扱う仮想通貨の概要
二 法第六十三条の十一第一項に規定する管理の方法
三 仮想通貨交換業の利用者からの苦情又は相談に応ずる営業所の所在地及び連絡先
四 加入する認定資金決済事業者協会(仮想通貨交換業者を主要な協会員又は会員とするものに限る。以下同じ。)の名称仮想通貨交換業者に対する内閣府令

 

仮想通貨交換業者の義務と禁止事項

  • 変更の届け出(第六十三条の六)
  • 名義貸しの禁止(第六十三条の七)
  • 情報の安全管理(第六十三条の八)
  • 委託先に対する指導(第六十三条の九)
  • 利用者の保護などに関する措置(第六十三条の十)
  • 利用者財産の管理(第六十三条の十一)
  • 指定仮想通貨交換業務紛争解決機関との契約締結義務等(第六十三条の十二)

以上のような義務や禁止事項が定められている仮想通貨交換業者。利用者の保護などについても細かく定められているので、認可の降りている仮想通貨交換業者であれば信頼できる可能性は高いでしょう。

 

行政により監督を受ける仮想通貨交換業者

  • 帳簿書類の作成・保存(第六十三条の十三)
  • 報告書の作成・提出(第六十三条の十四)
  • 必要に応じて立入検査などを受ける(第六十三条の十五)
  • 必要に応じて業務改善命令を受ける(第六十三条の十六)
  • 条例違反に該当する場合は登録の取り消し・抹消処分を受ける(第六十三条の十七・十八)
  • 監督処分の公告(第六十三条の十九)

行政による監督が義務付けられている仮想通貨交換業者。必要に応じて立入検査などをを受ける義務があり、厳正な運営が求められています。

 

仮想通貨交換業者の雑則

  • 廃止の届け出等(第六十三条の二十)
  • 登録の取り消しなどに伴う債務の履行の完了等(第六十三条の二十一)
  • 外国仮想通貨交換業者の勧誘の禁止(第六十三条の二十二)

以上のような雑則がある仮想通貨交換業者。廃止や登録の取り消しなどが行われた後の義務も法律で定められています。

 

仮想通貨の法律改正については定期的に確認を

上記で解説した仮想通貨の法律に関しては、あくまで2018年2月時点でのものです。新しい法律が施行されれば、仮想通貨を取り巻く現状も大きく変化します。

ブログやツイッターなどから最新の情報を集め、すぐに対応できるように準備しておきましょう。

 

世界各国と比べて仮想通貨への法律が厳しくない日本

世界各国に比べると仮想通貨の法律が厳しくない日本。日本でこれほど仮想通貨が普及したのは、法律の制限が少ないからというのもあるでしょう。

仮想通貨で成功する人がいる一方で、身を破綻させてしまう人がいるのも事実。あまりに多くの問題が生じれば法律が改正される可能性もあると思います。

世界各国に倣って法律が改正され無いとも言い切れないので、将来どのような変化が起こるかについてはしっかり考えておいたほうが良いでしょう。

 

世界各国の仮想通貨取り扱いに関する法律について

世界各国の仮想通貨取り扱いに関する法律について解説します。他の国の法律について知っておくことで、将来日本で起こる可能性のある法規制を予測することに繋がるはずです。

 

仮想通貨への法律が厳しくないアメリカやイギリス

  • アメリカ
  • イギリス
  • 韓国
  • ドイツ
  • ベルギー
  • オーストラリア
  • カナダ
  • スイス
  • デンマーク
  • トルコ
  • ノルウェー
  • イスラエル
  • シンガポール
  • スロベニア
  • 香港
  • フィリピン
  • フィンランド
  • ブラジル
  • ベトナム
  • ポーランド
  • マレーシア
  • リトアニア

これらの各国では仮想通貨の取り引きに対して法律で制限していません。ただし、仮想通貨を資産として認めるかどうかは国によって方針が違いますし、韓国のように法規制の準備を進めている国もあるでしょう。

法的な定義や取り扱いの難しい仮想通貨。課税に対する法律も整っていないような国もあるようですが、今後どのように法整備が行われるかはチェックしておく必要があると思います。

 

仮想通貨の取り扱いを法律で制限している中国やインド

  • 中国
  • ロシア
  • インド
  • 台湾
  • インドネシア
  • コロンビア
  • タイ
  • ヨルダン
  • レバノン

こららの各国は仮想通貨の取り扱いを法律で制限しています。国によって方針は違うものの、仮想通貨のリスクについて懸念していることは間違いないでしょう。

今後、仮想通貨の全面禁止に動く可能性もあり、各国の法律施行からは目が離せないと言えるでしょう。

 

仮想通貨の大暴落を引き起こしたとされる韓国の法律施行

全ての仮想通貨取引所の閉鎖を検討しているという韓国。2018年1月17日のこの発表を受けて、仮想通貨の暴落が起こったとも言われています。

2018年2月現在では韓国の仮想通貨取引所は閉鎖されていませんが、今後の法律改正が気になるところ。仮想通貨の相場に大きな影響を与える可能性も高いでしょう。

 

仮想通貨を法律で禁止にしているアイスランド

外貨としてのビットコインの売買は禁止されているアイスランド。

アイスランド内でマイニングされたビットコインの取引は自由という見解もありますが、仮想通貨の影響を危惧していることは間違いありません。

マイニング企業の流入が増えている事で電力不足の恐れもあるといアイスランド。マイニングに関する法律規制が進む可能性も十分にあると言えるでしょう。

 

仮想通貨の法律についてまとめ

仮想通貨に関する法律について解説しました。世界各国と比べて仮想通貨に対する法律が厳しくない日本。

だからこそ最新情報から目を離さないようにして、仮想通貨の法改正に対してはすぐに対応できるように努めましょう。

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