非課税になった?仮想通貨の消費税と国税庁の税制改正について

take
こんにちは「仮想通貨セブン」編集部のtakeです。この記事では仮想通貨と消費税について解説します。消費税が不安に感じている方は、この記事を参考にして不安を解消して下さい。

 

売上高1000万円未満の個人投資家には仮想通貨の消費税は非課税

2018年2月現在では、仮想通貨の売上に対して消費税を支払う義務があるのはごく一部。売上高1,000万円以上の個人投資家や法人に対してのみ消費税は課税されます。

大多数の個人投資家に対しては消費税は非課税となっているのでご安心下さい。なお、消費税が課税されたとしたら税率は8%。取引のたびに8%の消費税が必要となるとかなり大変ですよね…。

仮想通貨が”貨幣”という認定を受ければ、貨幣を買うたびに消費税が必要になるのはおかしな話。

今後の法改正がどうなるかは断言できませんが、急に消費税が課税されるようになる可能性は低いと思います。

 

仮想通貨の消費税改正については国税庁のHPで確認を

前述のように、売上高1,000万円未満の個人投資家に対して仮想通貨には消費税は非課税となっています。ただし、あくまで2018年2月現在での話であり、税制が改正される可能性もあります。

仮想通貨の税制についてはまだまだ整備がされていないというのが実際のところ。国税庁のHPをマメにチェックして、最新情報から目を離さないようにしましょう。

 

仮想通貨の消費税についてまとめ

仮想通貨の消費税について解説しました。2018年2月時点では、仮想通貨での売上に対して消費税を支払う個人投資家はごく一部だと言えます。

なお、この記事で取り上げているのはあくまで消費税に関する話です。仮想通貨に税金がかからないという意味ではありませんのでご注意下さい。

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