仮想通貨の税金対策10選!確定申告の計算方法やツールも紹介!

take
こんにちは「仮想通貨セブン」編集部のtakeです。この記事では仮想通貨の税金について解説します。法的整備が十分に整っていない仮想通貨。2018年3月時点での情報になりますが、仮想通貨の税金に関する改定が行われる可能性もあるので、その点はご了承下さい。

 

仮想通貨で一定以上の利益を得た場合は税金の納付が必要

仮想通貨の取引で一定以上の利益が出た場合には、税金を納める必要があります。サラリーマンなどの本業をお持ちの方であれば、年間20万円以上の利益が出た場合には確定申告の義務があるのです。

確定申告が必要なケースや仮想通貨に対して課税されるケースについて、それぞれ詳しく見ていきましょう。

 

仮想通貨で得た所得に対して確定申告が必要なケース

次の計算において残額があり、さらに(1)から(6)のいずれかに該当する

(計算)

1 各種の所得の合計額(譲渡所得や山林所得を含む)から、所得控除を差し引いて、課税される所得金額を求めます。
2 課税される所得金額に税率を乗じて、所得税額を求めます。
3 所得税額から、配当控除額と年末調整の際に控除を受けた(特定増改築等)住宅借入金等特別控除額を差し引きます。
(1) 給与の収入金額が2,000万円を超える
(2) 給与を1か所から受けていて、各種の所得金額(給与所得、退職所得を除く)の合計額が20万円を超える
(3) 給与を2か所以上から受けていて、年末調整をされなかった給与の収入金額と、各種の所得金額(給与所得、退職所得を除く)との合計額が20万円を超える
※ 給与所得の収入金額の合計額から、所得控除の合計額(雑損控除、医療費控除、寄附金控除及び基礎控除を除く)を差し引いた残りの金額が150万円以下で、さらに各種の所得金額(給与所得、退職所得を除く)の合計額が20万円以下の方は、申告は不要です。

(4) 同族会社の役員やその親族などで、その同族会社からの給与のほかに、貸付金の利子、店舗・ 工場などの賃貸料、機械・器具の使用料などの支払を受けた
(5) 給与について、災害減免法により源泉徴収税額の徴収猶予や還付を受けた
(6) 在日の外国公館に勤務する方や家事使用人の方などで、給与の支払を受ける際に所得税を源泉徴収されないこととなっている
国税庁ホームページ 確定申告が必要な方より引用

以上のケースで必要になる確定申告。会社などの他の収入源がある人の場合、仮想通貨での所得が年間20万円以上であるという項目が当てはまると思います。

年間の所得が20万円以下であれば確定申告の必要はありませんが、20万円を越えているのに確定申告を怠った場合にはペナルティのリスクもあります。

他人事ではないと思って、ご自身の所得についてしっかりと計算することをおすすめします。

 

仮想通貨に関する所得が課税されるケースについて

  1. 仮想通貨の売却
  2. 仮想通貨での商品の購入
  3. 仮想通貨と仮想通貨の交換

以上の3つのケースにおいて、仮想通貨取引での所得が課税対象となります。同一の通貨を保有し続けた場合は課税対象となりませんが、マイニングやハードフォークで手に入れたコインもこの対象となります。

売却や他の通貨との交換によって所得が発生した場合に、課税対象とみなされると考えれば良いでしょう。

参考:仮想通貨に関する所得の試算方法などについて

 

仮想通貨の税金対策10選!合法的に節税!

対策方法 対策のしやすさ
トレードをせずに通貨を保有し続ける ★★★★★
個人事業主として開業する(白色申告) ★★★★★
個人事業主として開業する(青色申告) ★★★★★
ふるさと納税を利用する ★★★★
確定利益を調整する ★★★★
損失によって利益を相殺する ★★★
確定拠出年金を利用する ★★★
生命保険に加入する ★★★
法人を設立する
マイニングを利用して経費にする

仮想通貨の税金対策について一覧でまとめました。どの方法があっているかは、稼いだ金額や所得に対する仮想通貨の位置づけなどにもよりますが、対策しやすいと思われる順番に並べてあります。

それぞれどのような方法なのか、順番に解説していきますね!

 

仮想通貨の税金対策①:トレードをせずに通貨を保有し続ける

仮想通貨を売却した場合や仮想通貨で商品を購入した場合は課税の対象となりますが、単一の通貨を保持し続ける場合であれば税金を納める必要はありません。

どれだけ仮想通貨が値上りしたとしても、トレードをしなければ課税される心配は無いのです。ただし、他の通貨と交換を行った場合は課税の対象となるのでご注意下さい。

参考:仮想通貨に関する所得の試算方法などについて

 

仮想通貨の税金対策②:個人事業主として開業する(白色申告)

個人事業主として開業することで、仮想通貨の利益を生むために使われた諸経費を経費として計上できます。

仮想通貨取引所での取引手数料や入出金手数料が経費に出来るので、節税対策として効果的だと言えるでしょう。普通のサラリーマンであれば白色申告をするのが良いと言われています。

次の章で紹介する青色申告に比べると控除額は少ないですが、手続きの手間はそれほどかからないので、取り組む価値のある税金対策だと言えるでしょう。

参考:所得税の確定申告の手引き

 

仮想通貨の税金対策③:個人事業主として開業する(青色申告)

白色申告に比べると控除額の大きい青色申告。経費として計上できる項目も多くなりますので、仮想通貨の税金対策として有効な方法だと言えるでしょう。

帳簿の記帳や手続きが面倒だというデメリットはありますが、65万円の青色申告特別控除は魅力的。ある程度の利益が出ている人は、取り組むべき税金対策の一つです。

参考:所得税の確定申告の手引き

 

仮想通貨の税金対策④:ふるさと納税を利用する

サラリーマンでも出来る税金対策として人気のふるさと納税。特定の自治体に対して寄付をすることで、寄付した金額だけ住民税が安くなるというもの。

寄付のお礼として特産品や電化製品がもらえる、非常にお得な税金対策です。自治体によってもらえる特産品は違うので、どの自治体が良いかじっくり検討してみて下さい。

 

仮想通貨の税金対策⑤:確定利益を調整する

年間の利益が20万円以下であれば、確定申告の必要はありません。また、仮想通貨の税金は累進課税が適応されるので、稼いだ金額によって税率は変化します。

税率の変わり目のラインをしっかりと見極めて、ギリギリの範囲で確定利益を調整すれば、課税される金額を減らすことが出来るでしょう。

 

仮想通貨の税金対策⑥:損失によって利益を相殺する

ある通貨で利益が出ていたとしても、別の通貨で損失が出ていれば相殺することが出来ます。利益から損失を引いた分が課税されるので、タイミングを見て損切りすることは有効な税金対策。

税率が変わる境目のラインでうまく使えば、納めなければならない税金を減らすことが出来るはずです。

 

仮想通貨の税金対策⑦:確定拠出年金を利用する

個人で積立が出来る確定拠出年金。節税をしながら老後の備えも出来るので、一石二鳥だと言えるでしょう。確定拠出年金に拠出した掛け金は、全額所得控除の対象となります。

若い人向けの節税対策だと思うかも知れませんが、40代からでも充分なメリットがあり、検討する価値は充分にありますよ。

 

仮想通貨の税金対策⑧:生命保険に加入する

生命保険に加入することで、所得税や住民税における所得控除の一つである生命保険料控除を受けることが出来ます。保険の種類によって控除額は異なりますが、不必要な保険の契約はかえってマイナス。

節税効果と保険料をしっかりと計算して、必要な保険にだけ絞って加入することをおすすめします。

 

仮想通貨の税金対策⑨:法人を設立する

仮想通貨で多くの利益を得た場合に限りますが、法人を設立するのも一つの方法です。仮想通貨は雑所得に分類されますが、所得が大きくなればなるほど税率は高くなります。

仮想通貨で大儲けをした場合には55%という高い税率が課されますが、法人の場合は最高でも35%程度。その代わり下限が高くなるので、利益が少ない段階で法人化をしても逆効果。

仮想通貨のような安定性が低い事業での法人化はリスクもありますし、それなりに手間も時間もかかるのでご注意下さい。

 

仮想通貨の税金対策⑩:マイニングを利用して経費にする

マイニングに必要な機器の費用や電気代は、経費として計上することが出来ます。マイニングで得られた仮想通貨を売却・使用した際には課税の対象となるのでご注意を。

本格的にマイニングに取り組む場合には機器や電気代も高額になりますし、利益が出るという保証もありません。安易に取り組むべきでは無いと思いますが、検討する価値はある対策だと言えるでしょう。

参考:仮想通貨に関する所得の試算方法などについて

 

仮想通貨の税金計算方法

ここでは、仮想通貨の税金を計算する方法について解説します。刻一刻と価格が変化する仮想通貨。

日本円で仮想通貨を買うだけならまだしも、仮想通貨を使って別の仮想通貨を買うとなると、その計算は複雑を極めます。

仮想通貨の取得評価額は移動平均法を使うのが相応しいとされています。下記を参考にしながら、一回一回の取引に対して計算を行って下さい。

参考:仮想通貨に関する所得の試算方法などについて

仮想通貨に課される所得税率と控除額

課税される所得金額 税率 控除額
195万円以下 5% 0円
195万円~330万円 10% 97,500円
330万円~695万円 20% 427,500円
695万円~900万円 23% 636,000円
900万円~1800万円 33% 1,536,000円
1800万円~4000万円 40% 2,796,000円
4000万円以上 45% 4,796,000円

所得税に対する税率と控除額の一覧です。仮想通貨に対しては累進課税が適応されるので、稼いだ額が大きくなるほど税率は高くなります。

こちらの表をもとに税率や控除額を計算して、どれだけ税金を抑えめる必要があるのかを確認しておきましょう。

なお、所得税とは別に住民税も課税されるので、その点にもご注意下さい。住民税の課税率は、ほとんどの地域で所得の10%となっています。

 

仮想通貨の税金計算・確定申告に役立つサイト

サイト名 対応取引所数 提供会社
TAX CRYPTACT 15 株式会社クリプタクト
G-tax 10 株式会社Aerial Partners
keiry 5 株式会社グランドリーム
BitTax 3 株式会社インロビ
freee for 仮想通貨 2 freee株式会社

仮想通貨の税金計算・確定申告を手助けしてくれるサイトを一覧でまとめました。取引の回数が多くて計算が面倒だという人は、こちらで紹介したツールを使ってみて下さい。

税理士に相談をするのが一番確実ではありますが、お金がかかってしまうのがネックですからね。

仮想通貨に詳しい税理士が見つかる保証もありませんので、これらのツールを使いながらご自身で計算してみることをおすすめします。

 

ばれる?ばれない?仮想通貨の税金を納めないとペナルティの危険が…

名称 加算税の割合
延滞税 年率7.3%~14.6%
過少申告加算税 5%~10%
無申告加算税 10%~15%
不納付加算税 源泉所得税の10%
重加算税 35%~50%

仮想通貨の税金を納めなかった場合、以上のようなペナルティを受ける恐れがあります。ばれないだろうなどと思って確定申告を怠っていると、悲惨な目に遭うかも知れません。

しっかりと計算をした上で、必要な税金を正確に納めること。脱税がばれるのに怯えながら生活していてもストレスでやられてしまうでしょうし、納税は日本国民の義務です。

ブロックチェーン技術によって過去の取引が残されている仮想通貨取引。ばれないなどという甘い考えは捨て去る必要があるのです。

最大で7年間まで遡ってペナルティが課されるので、脱税するのはリスクが高すぎると思いませんか?

参考:加算税制度(国税通則法)の改正のあらまし

 

仮想通貨の税金についてまとめ

仮想通貨の税金について解説しました。仮想通貨取引で利益が出ている場合は、税金を納めるのが日本人の義務です。

この記事を参考にして合法的に節税しながら、出来るだけ多くのお金が手元に残るように工夫して頂ければと思います。

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